外国人入居で賃貸経営

外国人入居の現状について

外国人に厳しい賃貸物件の実情

日本にやって来る外国人の人数は毎年増加の傾向が見られます。観光で訪れる外国人だけでなく、留学や転勤などで来日する外国人も多いため、住まいを探さなければなりません。しかし、日本においては外国人が賃貸物件を借りることは、簡単なことではありません。その背景としては、日本人の外国人に対する強い偏見が挙げられます。

テレビのニュースなどを見ていると、外国人による犯罪が報じられていることがよくあります。そういった報道を見て、外国人に対して良くないイメージを抱いてしまう人が多いのです。

賃貸経営をしている人など、不動産業界で仕事をしている人に関しても例外ではありません。これといった根拠もなく、外国人は家賃を滞納するという偏見を持つ人もいます。実際には外国人の家賃滞納率は日本人よりも低いにもかかわらず、そのような偏見から外国人を入居対象から外している賃貸物件が全国的に多く見られます。

また、外国人は日本語が通じにくいということや、文化が異なるということから、敬遠してしまう人も多いです。他の住人とトラブルを起こしてしまうのではないかというイメージを、何となく持ってしまう人が不動産業界においても少なくありません。そのため、外国人はなかなか部屋を借りにくいというのが現状です。

そして、外国人を入居対象から外すことは、憲法で定める法の下の平等に反するため、損害賠償請求が認められた例もあります。あからさまに入居対象から外さなくても、日本人の連帯保証人の立てることを求めるなどする例も見られます。

ニュースで報道されるような事件を起こす外国人は、来日する外国人の中でもごく僅かです。安定した収入がある人や、身元がはっきりしている人であれば、外国人だという理由だけで差別せず、日本人と同様に入居の対象にすることが強く求められています。